一般社団法人日本科学技術センター

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ISO研修・コンサル部門



ISO〔コンサルティングサービス〕〔内部監査員養成講習〕


(社)日本科学技術センターの使命missionとコンサルティング方針policy
 企業や組織を取り巻く環境は、日々激変しています。
ISOマネジメントシステム規格は、もともと「冷戦後の市場統合」「地球環境問題」「エネルギー問題」というグローバルな課題に、企業や組織が先取り的に取り組むことで、企業の経営リスクを低減し、総合的な企業価値を高める目的で、順次発行されてきました。
 日本はすでに人口減社会に入り、右肩上がりの時代の成功モデルは陳腐化するとともに、新しい時代に対応した「持続可能な経営モデル」が一方で生まれようとしています。
 (社)日本科学技術センターは、ISOマネジメントシステム規格を本来の目的からもう一度見直し、企業や組織(自治体・協同組合・NPO など)が時代の変化に対応するためのビジネスツール(tool:手段)とできるよう、ISO認証支援コンサルティングを通じた社会貢献に努めます。


対応規格
・ISO14001 環境マネジメントシステム 
・ISO 9001 品質マネジメントシステム
・ISO50001 エネルギーマネジメントシステム
対応業務
・各システム導入(構築)及び認証取得支援業務
・各システムの内部監査支援業務
・各システムの統合支援と統合認証サポート
・派遣講習(講師派遣)サービス
・貴社内において、内部監査員養成講習を企画・実施(各規格共通)
  ・協同組合、事業組合、商工会議所、団体などでの講演


「 Q&A 」(ISO14001に関してよくあるご質問)

Q: ISO14001が2016年に改訂されると聞いています。2004年版で認証取得していますがどのように準備・対応すべきでしょうか?
A: まず、「大改訂」という声にまどわされず、現在のISO14001マネジメントシステム運用をより自社の経営方針・経営戦略と整合させ、「自社の業務改善につなげるために、今回の改訂をどのように活用するか」という姿勢が大切です。特に「何のためのISO14001認証の維持か」を根本的に問い直す好機として、今回の規格改訂をとらえてください。今回の改定のポイントと言われる「経営方針との統合」「リスクマネジメント」「バリューチェーン(価値連鎖)マネジメント」の三点の考え方は、現在の2004年版規格にもすでにビルトインされています。より、時代の要請に対応するための規格改定というのが本質です。


Q: 「ISO認証の返上」は、後ろ向きではないでしょうか?
A: 監査には、第一者監査(内部監査)、第二者監査(特定の利害関係者による監査)そして「認証」とよばれる第三者監査(すべての利害関係者を代表した監査=依頼者は利害関係者)があります。第三者認証のみが絶対的な「認証」ではありません。認証を返上することと環境マネジメントシステム(内部監査を含みます)の運用は相対的に別のものです。「自己宣言」という方法で、環境マネジメントシステムを有効に運用し、継続的改善に努めている自治体や企業・NPOが存在します。


Q: 内部監査は社内の人材で行わないといけないのでしょうか?
A: 内部監査=第一者監査の本質は、依頼者(クライアント)が組織の経営トップということであって、監査員が社内の人材か社外の人材かは問いません。監査の客観性を高めるためにも、内部監査を社外に委託(アウトソーシング)するのも有効です。


Q: 二つ以上の認証規格の統合への対応は難しいでしょうか?
A: 本来、経営も業務も「環境・品質・安全」など複数のマネジメント要素が統合して運用されているのが実態で、別々に運用する方がむしろ不自然です。ISOマネジメントの複数の規格の統合審査を受けるためには、方針や目標を含めた無理な文書の「統合」は必要なく、審査員に統合監査を行う力量があるかどうかだけが問題です。また、内部監査を統合監査にするためには、監査員に規格の形式的な解釈から、業務プロセスとその相互関係を深く理解したプロセスアプローチ監査の力量が求められます。            


<ISO14001・2016年改訂への対応のポイント>

まず、現在のISO14001マネジメントシステム運用をより自社の経営方針・経営戦略と整合させ、「自社の経営改善・業務改善につなげるために、今回の改訂をどのように活用するか」という姿勢が大切です。決して、「大改訂」という審査機関やコンサルタントの声に惑わされないようにしてください。

特に「何のためのISO14001認証の維持か」を根本的に問い直す好機として、今回の規格改訂をとらえてください。経営改善や業務改善につながらない「環境にやさしい経営」は自己矛盾です。右肩上がりの時代の「経営利益の一部を環境配慮に使う」という、コストとしての環境配慮から、「環境リスクマネジメント」や「環境価値経営」への転換の機会として、ISO14001/2016年改訂があります。

今回の改定のポイントと言われる
@「経営方針との統合」
A「リスクマネジメント」
B「バリューチェーン(価値連鎖)マネジメント」
の三点の考え方は、現在の2004年版規格にもすでにビルトインされています(ISO14001/2004の付属書AやISO14004もぜひ参照してください)。
より、時代の要請に対応するために規格の改定をおこなうというのが本質です。
改訂される規格の細かな解釈よりも、今の貴社の環境マネジメントシステムが生き生きと現場に根付いているか、時代との対話の有効なツールになっているかを検証しましょう。


講師派遣型のISO14001・2016年改訂内容についての特別研修
◎貴社での2時間の講習(質疑応答含む) 29,800円(税・交通費別)


<NKGC 内部監査員研修のご提案>

 ◆貴社への講師派遣型研修で、
  1、1日間研修 160,000円(税・交通費別)
  2、2日間研修 320,000円(  同上  )
 ◎いずれも、事前訪問による実施内容の打ち合わせ、調整費用を含みます。


<内部監査員研修・OJTを兼ねた、内部監査業務の受託>

 ◆内部監査1日につき、160,000円(税・交通費別)
 ◎事前の実施計画の打ち合わせ(貴社訪問)、調整費用を含みます。


<NKGCのISO新規認証取得コンサルタント>

 ◆対応規格    ISO14001  ISO 9001  ISO 50001 
  いずれも、事業規模や業種にかかわらず一律 
   コンサルティング期間 6カ月
   コンサルフィー 1,500,000円(税・交通費別)
 ◆受託範囲
  1、教育訓練(全社・協力会社教育、内部監査員研修、環境管理責任者養成)
  2、システム構築(初期環境調査・文書作成・記録帳票開発)
  3、内部監査(計画・準備・実施・報告)
  4、認証取得(審査機関のコーディネート・審査のフォローアップ)
 (注:6カ月を超えて認証取得支援業務を実施した場合でも、追加フィーは発生しません。但し、交通費実費は申し受けます)



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FREE(ご質問は自由にお書きください) 電話は03−6915−4077(ISOよろず相談 AM9〜PM5)